デート商法（恋愛詐欺）の違法性が明らかに

12月12日の日経新聞に「デート商法で宝飾品を買わされた」のタイトルで、不法行為での購入は違法性があり、損害賠償を請求できるとの記事が掲載されました。

1.デート商法とは、異性の販売員が、商品購入の勧誘とは気付かせないように巧みに接近し、プライベートな関係が発展するかのように思わせ、消費者に抱かせた好意を利用して、契約を結ばせる悪質商法をいう。
特定商取引法のクーリングオフ期間（8日間）や、消費者契約法が規定する虚偽説明があった場合の意思表示の取り消し期間（6ヶ月間）を過ぎると、消費者が一方的に申し込みを撤回したり、契約を取り消したりすることは出来なくなるが、販売過程に不法行為があった場合は別。「デート商法」はこの不法行為にあたるというもので、「思わせぶりな言葉で勧誘に乗ってしまいやすい状況をつくる販売方法自体が社会的相当性を欠く」と、裁判でも判示された。

2007年京都地裁は、「アンケートへの協力を求める電話をきっかけに親しくなった男性販売員らにネックレスなどの宝飾品を次々と買わされた」女性の訴えに対し、損害額と弁護士費用を合わせ、約198万の支払いを命じる判決を下した。代金も客観的価値の4倍以上という悪質ぶりだった。
国民生活センターは「デート商法は、恋愛感情につけこんだ典型的は悪質商法で、商品を法外な値段で購入させるケースも多い」とし、消費者生活センターには、2008年度に734件もの相談が寄せられている。

2.クレジット契約への既払い金はどうなるか？
売買契約が公序良俗違反で無効になるようなケースでは、クレジット会社への既払い金の返還請求が認められる可能性が大きくなっている。無効と認められた場合、売買代金返還責務が発生しているという事情のもとで、「クレジット契約は目的を失って失効する」事になる。
では、デート商法は、公序良俗違反と認められるかどうか？
2009年、「宝飾品について意見を聞かせてほしいという電話をきっかけに親しくなった女性販売員から指輪などを購入させられた」男性が、デート商法に伴うクレジット契約は無効と訴えた裁判で、名古屋高裁は、クレジット会社の承継人に対して既払いなど106万などの返還を命じる判決を下した。（承継人は上告中）


デート商法による販売は、不法行為として、相手に損害賠償を請求できるという事です。（トルコでは不明ですが、違法売買行為が野放しにされている国とは思いたくありません）
そればかりか、クレジット会社にも同様に返還を請求できるという事です。
法律的に整備されてはいないものの、証例が出た意味は大きいです。（証例が増えれば、法律化されるのでは？）
トルコにおいて、デート商法（恋愛商法）で客観的価値より高い絨毯を買わせられた被害者が、クレジット会社に対し「モノ申す事ができる」という事になります。
だいたいが、不良加盟店（Z●●●のように悪質な販売を行っている）を取り締まっていないクレジット会社の責任は重大だと思います。私達は、カードに記載されている「VISAなりMASTERなりの名前を信用し、かつそのカードが使える店を信用して」カードを切るわけでしょう。まさか詐欺を日常的に行っている店でカードが使えるとは、決して思っていません。利用者がカードに加入する時審査を受けると同じように、店も加盟店として適切かどうか審査されているはずです。
認証したクレジット会社の責任は、免れない、と思います。


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