デート商法判例

客観的価値の何倍で売れば、詐欺として告発できるか。

法律には、何倍であれば詐欺であるとの具体的記載はありませんから、過去の裁判における判例を参考にするしかありません。
3〜4倍から当てはまり、5〜6倍になれば確実との認識が一般的ですが、これに個々の背景なり事情が考慮されるのだと思います。

トルコの絨毯屋達における「恋愛詐欺商法」は、国内で年間550件もの被害が報告されている「デート商法」に相当しますが、『日本でのデート商法裁判』は、2007年と2009年にそれぞれ判決が出ています。
2007年京都地裁のケースでは、「一連の販売方法は、全体として社会的妥当性を欠き、不法行為に該当する。宝飾品代金も客観的価値の4倍以上」との判決が出て、原告が勝訴しました。

2009年の裁判は、信販会社を被告とする異例の展開で（販売業者は廃業）、名古屋高裁は「信販会社が販売業者の不相当な販売行為を知っているのに漫然と契約を行った。販売業者の不法行為を助長しており、不法行為責任を負わなければならない」と述べ、原告勝訴の判決を下しています。
デート商法において、信販会社の責任を認めた判決は過去に例がなく、画期的な症例として同種の犯罪に与える影響は大きいとものと評価されました。


エミノニュ（撮影は管理人）

さて、話は変わります。
ネットでトルコの悪徳商人告発が広がりを見せているなか、去年あたりから、連中の間で流行っている言い草があります。

「ネットなんて信じるの？？」

帰国してからネットを見て悪評を知った女性に、絨毯屋達は「ネットとかそうゆーの見てるの？僕を信じてよ」と、真剣に訴えるそうです。
何人かの方から伺いました。
以前は、ネットに上がった「自分たちへの書込み」を、一件ずつ潰していたようですが（今も旅行者のブログから記事が消える）、それもこう多く広がってくるとどうしようもないのでしょう。
「ネットは信頼性の低いメディア」という作戦に変えているようです。


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